2009年07月20日

離職者向け資金貸付制度

こんな情報を見つけました!(^-^)V


現在、不景気の時代で、失業者の人も
かなりの人数と聞いています!


失業者に限らず、企業に色んな不満や
将来性について考える事も多いと思い
ます!


色んな転職を考えてる方や、現在失業
して困っている人へ!


この期間で、色んな資格が取れ、新し
い職への参考にして下さい!(^o^)



「離職者向け資金貸付制度」

◆離職者支援資金◆

離職者支援資金とは、失業により生活
することが困難となった世帯に対し、
再就職までの間の生活費をお貸しする
制度です。


貸付条件

 ○ 貸付期間

   12月以内(就職がきままった場
   合には、就職した月の翌月
   まで送金します。)
 
 ○ 貸付限度額

   月額20万円以内(単身世帯は月額
   10万以内)但し、貸付限度額は離
   職前の収入月額の範囲です。

 ○ 貸付利子

   年3%

 ○ 据置期間

   貸付終了後12月以内

 ○ 償還期間

   据置期間経過後7年以内


※ 住民税が課税されている連帯保証人が
  必要となります。

※ 借入れの申し込み後、審査があります。


□ 離職者支援資金を申し込むために
  必要な条件は?


★ 以下の条件を全て満たす方が貸付の対象
  となります。

 □ 失業後2年以内である。

 □ 離職する前は、世帯の生計中心であった。

 □ 就労可能な状態であり、就職するための
   努力をしている。

 □ 雇用保険を受給していない。(受給資格が
   ある場合は、すでに受給を終了している。)


★ また、以下の書類の提出が必要です。

 □ 住民票(本籍地・世帯全員分の続柄・筆頭
   者が省略されていないもの)

 □ 所得証明書・所得税の確定申告書(写)

 □ 離職票(写)など(失業した時期がわか
   る書類)

 □ 求職受付票

 □ 雇用保険受給資格者証(写)

 □ 連帯保証人の住民税課税証明書





◆緊急小口資金◆

緊急小口資金は、最初の給付が支給
されるまでのつなぎ資金として、少
額の資金をお貸しする制度です。


貸付条件

 ○ 貸付限度額

   10万円以内

 ○ 貸付利子

   年3%
 
 ○ 据置期間

   貸付終了後2月以内

 ○ 償還期間

   据置期間経過後8月以内

 ○ 連帯保証人

   不要

※ 借入れの申し込み後、審査があ
  ります。


□ 緊急小口資金を申し込むた
  めに必要な条件は?

★ 以下の条件を全て満たす方が貸付の対
  象となります。

 □ 就職先の内定をもらっている、もしく
   は就職しているが、最初の給与がまだ
   支給されていない。

 □ 雇用期間が一定以上ある。

 □ 初めての就職ではない。

 □ 離職する前は、世帯の生計中心者であっ
   た。


★また、以下の書類の提出が必要です。

 □ 就職の内定が証明されるもの(雇用条
   件等記載のあるもの)

 □ 住民票(本籍地・世帯全員分の続柄・
   筆頭者が省略されていないもの)

 □ 健康保険証の写し

 □ 課税証明書

 □ 印鑑証明

 □ 通帳の写し


※ この制度では、国と県の補助金
  を元に必要な方への資金をお貸
  ししています。


※ 返済して頂いた資金は、偽に困
  られている方に新たにお貸しす
  る資金となります。





「生活福祉資金 更正資金」

◆技能習得費◆

就職するために必要な知識、技能を習得す
るのに必要な経費及びその技能習得期間中
の生計を維持するために必要な経費をお貸
しする制度です。


貸付条件

 ○ 貸付期間

   3年以内

 ○ 貸付限度額

   110万円以内(技能取得期間が6月
   以内の場合)

 ○ 貸付利子

   3%

 ○ 据置期間

   貸付終了後6月以内

 ○ 償還期間

   据置期間経過後8年以内


※ 住民税が課税されている連帯保証人が必
  要となります。

※ お住まいの市町村の民生委員が貸付から
  償還までの相談支援を行います。

※ 借入れの申し込み後、審査があります。


□ 技能習得費を申し込むためにひつ
  ような主な条件は?


★ 以下の条件を全て満たす方が貸付の対象
  となります。

 □ 就職先の内定をもらっている。

 □ 就職の条件として資格取得がある。

 □ 雇用期間が一定以上ある。

 □ 資格取得をするための養成機関を決めて
   いる。


★ また、以下の書類の提出が必要です。

 □ 就職の内定が証明されるもの(雇用条
   件等記載のあるもの)

 □ 就職の条件に資格取得が必要であると
   記載されているもの

 □ 養成機関でかかる費用の内訳がわかる
   もの

 □ 住民票(本籍地・世帯全員分の続柄・
   筆頭者が省略されていないもの)

 □ 課税証明書

 □ 連帯保証人の住民税課税証明書

 □ 民生委員等調査書


※ 申し込み先は、お住まいの市区町村社会福祉
  協議会まで

※ 県市区町村での違いがあるかもしれませんの
  で、お近くの社会福祉協議会にて、詳しい事
  をお尋ねください!


posted by ワニ at 19:31| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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